有価証券報告書-第29期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	8,887千円		5,569千円
未払事業税	319		127
税務上の繰越欠損金	-		1,103
その他	214		-
合計	9,422		6,801
繰延税金資産の純額	9,422		6,801
繰延税金資産(固定)
会社分割による関係会社株式	74,526		74,320
投資有価証券評価損	4,899		-
関係会社株式評価損	15,310		15,310
税務上の繰越欠損金	-		7,805
その他	133		383
小計	94,868		97,819
評価性引当額	△94,868		△92,910
繰延税金資産の純額	-		4,908

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
住民税均等割	△3.53		2.87
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.20		0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	10.56		△34.72
役員賞与引当金	△3.01		2.47
評価性引当増減額	△34.43		△5.28
その他	△0.02		0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.23		△3.46