有価証券報告書-第34期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,792千円		3,769千円
未払事業税	318		788
会社分割による関係会社株式	74,320		74,320
関係会社株式評価損	37,612		37,612
税務上の繰越欠損金	18,365		11,249
その他	384		3,374
繰延税金資産小計	133,794		131,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15,299		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当額	△112,104		△112,857
評価性引当額小計	△127,404		△112,857
繰延税金資産の純額	6,390		18,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	1.19		1.63
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05		0.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.58		△18.93
役員賞与引当金	2.57		5.26
評価性引当増減額	△1.93		△24.98
その他	△0.05		△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.87		△6.54