有価証券報告書-第33期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払費用	4,487千円		2,792千円
未払事業税	299		318
会社分割による関係会社株式	74,320		74,320
関係会社株式評価損	37,612		37,612
税務上の繰越欠損金	19,039		18,365
その他	274		384
繰延税金資産小計	136,035		133,794
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△16,842		△15,299
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当額	△112,101		△112,104
評価性引当額小計	△128,944		△127,404
繰延税金資産の純額	7,090		6,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	△1.41		1.19
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.06		0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.77		△29.58
役員賞与引当金	△4.64		2.57
評価性引当増減額	△32.84		△1.93
その他	0.09		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.47		2.87