賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
広告宣伝費	137,080	251,334
役員賞与引当金繰入額	10,564	-
貸倒引当金繰入額	26,236	20,365

2015/08/31 10:42

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員賞与引当金	2,540	-	2,540	-
株式給付引当金	-	34,800	-	34,800

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年5月31日)		当事業年度(平成27年5月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.04
役員賞与引当金	76.79		-
法人税率の変更に伴う期末繰延税金資産減額	91.80		7.04

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年6月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%となります。

2015/08/31 10:42

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月31日)		当連結会計年度(平成27年5月31日)
たな卸資産評価損	20,847		16,121
賞与引当金	6,771		5,906
受注損失引当金	12,332		27,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月31日)		当連結会計年度(平成27年5月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58		2.41
役員賞与引当金	0.68		2.44
住民税均等割	0.41		4.96

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/08/31 10:42

#5 資産の評価基準及び評価方法

2 重要な引当金の計上基準
イ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

2015/08/31 10:42

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

2015/08/31 10:42