利益	前連結会計年度	当連結会計年度
「その他」の区分の利益	25,532	△10,475
のれんの償却額	△17,308	△17,308
全社費用(注)	△64,573	△76,605

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
【関連情報】

2016/08/29 10:33

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
「その他」の区分の利益	25,532	△10,475
のれんの償却額	△17,308	△17,308
全社費用(注)	△64,573	△76,605

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2016/08/29 10:33

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
(調整)
のれん償却額	5.98	1.58
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.41	0.66

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年6月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.30%から、平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。

2016/08/29 10:33