- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/10 15:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「映像制作事業」は、劇場アニメ、TV・ビデオアニメ、ゲームムービー等の企画・制作を行っています。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売を行っています。「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/10 15:18- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/10 15:18- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
XEBEC ADVANCE CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/10 15:18 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法によっております。
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/06/10 15:18 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/10 15:18- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメント別に配分しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/10 15:18 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/10 15:18- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/10 15:18- #10 減損損失に関する注記（連結）
建物及び構築物、その他については、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識いたしました。その内訳は、建物及び構築物14,566千円、その他26,123千円であります。
資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。
2021/06/10 15:18- #11 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式200,000株を含めて表示しております。
2021/06/10 15:18- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年5月31日) | | 当事業年度(平成29年5月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払費用 | 8,054千円 | | 8,887千円 |
| 合計 | 8,296 | | 9,422 |
| 繰延税金資産の純額 | 8,296 | | 9,422 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 会社分割による関係会社株式 | 74,526 | | 74,526 |
| 評価性引当額 | △85,550 | | △94,868 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年5月31日) | | 当連結会計年度(平成29年5月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| たな卸資産評価損 | 17,350千円 | | 29,528千円 |
| 合計 | 49,758 | | 85,243 |
| 繰延税金資産の純額 | 49,758 | | 85,243 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 繰越欠損金 | 93,941 | | 55,612 |
| 合計 | △3,804 | | △3,488 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,647 | | △3,414 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 自己株式等（連結）
(注)上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が200,000株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行㈱が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
2021/06/10 15:18- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「コンテンツ資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた48,820千円は、「コンテンツ資産」29,390千円、「その他」19,430千円として組み替えております。
2021/06/10 15:18- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
2021/06/10 15:18- #17 追加情報、財務諸表（連結）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2021/06/10 15:18- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
2.信託に残存する自社の株式
2021/06/10 15:18- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成28年5月31日) | 当連結会計年度(平成29年5月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 49,006 | 千円 | 51,097 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,006 | | 51,097 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 49,006 | | 51,097 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,006 | | 51,097 | |
(3)退職給付費用
- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。2021/06/10 15:18 - #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/10 15:18- #22 配当に関する注記（連結）
(注)配当金の総額には、「株式給付信託口(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含めて記載しております。
b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021/06/10 15:18- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
2021/06/10 15:18- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 4～6年
器具備品 2～15年
映像マスター 1年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、コンテンツ資産については利用可能期間(1年～4年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/10 15:18 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
映像制作
(イ)商品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
出版
(イ)製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/06/10 15:18 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/10 15:18- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 953.16円 | 1,056.36円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 35.81円 | 48.23円 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
