	前連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)	当連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
広告宣伝費	248,693	258,632
役員賞与引当金繰入額	12,956	33,584
退職給付費用	5,707	103

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#2 引当金の計上基準

要な引当金の計上基準
イ.役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員賞与引当金	1,320	2,620	1,320	2,620
株式給付引当金(流動)	-	96,396	1,392	95,004

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年5月31日)	当事業年度(平成29年5月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	10.56
役員賞与引当金	△2.70	△3.01
評価性引当増減額	△41.83	△34.43

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
たな卸資産評価損	17,350千円	29,528千円
未払賞与及び賞与引当金	10,818	6,463
受注損失引当金	5,027	37,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66	0.55
役員賞与引当金等	1.39	2.42
住民税均等割	1.43	1.08

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 重要な引当金の計上基準
イ.役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

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