固定資産
連結
- 2018年5月31日
- 26億2722万
- 2019年5月31日 -11.59%
- 23億2266万
個別
- 2018年5月31日
- 37億7136万
- 2019年5月31日 -0.25%
- 37億6203万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/06/10 15:45
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2021/06/10 15:45
有形固定資産
映像制作事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 666千円2021/06/10 15:45
固定資産 18,282千円
資産合計 18,949千円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/10 15:45
イ.有形固定資産
定率法によっております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/10 15:45 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/10 15:45
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)2021/06/10 15:45
減損損失を認識するのに至った経緯会社 用途 種類 場所 減損損失 ㈱ジーベック 映像制作事業 有形固定資産 その他(器具備品) 東京都西東京市 105千円 ㈱ウィットスタジオ 映像制作事業 建物及び構築物、その他(器具備品、ハード、ソフト) 東京都西武蔵野市 131,605千円 ㈱シグナル・エムディ 映像制作事業 有形固定資産 その他(器具備品、ハード) 東京都武蔵野市 4,117千円
建物及び構築物、その他については、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識いたしました。その内訳は、建物及び構築物98,760千円、器具備品等37,067千円であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢のもと当社グループは、劇場用アニメーション6タイトル、テレビアニメシリーズ7タイトル、その他ゲーム用・プロモーション用映像等の制作を行う映像制作事業、コミック誌(12点刊行)・特装版・初回限定版7点を含むコミックス91点の企画・製造・販売の出版事業、映像作品等へ出資することによる二次利用から生じる収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ増収減益となりました。2021/06/10 15:45
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、映像制作事業の一部の作品についてスケジュールの見直し、また、出版事業の人気既刊コミックスの需要が一巡し書店流通向けの売上が低調に推移したことにより、8,872,312千円(前期比5.3%増)、映像制作事業の営業損失を出版事業と版権事業でカバーすることができず、経常損失は307,696千円(前期は386,730千円の経常利益)、子会社の事業譲渡による特別利益、映像制作事業による固定資産の減損損失の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は179,655千円(前期は147,139千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
また、経営上の目標である経常利益率におきましては、307,696千円の経常損失(前期は経常利益率は4.6%)となり、経営上の目標「経常利益率7%以上」には達しませんでした。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/10 15:45
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/10 15:45
イ.有形固定資産
定率法によっております。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
車両運搬具 4~6年
器具備品 2~15年
映像マスター 1年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、コンテンツ資産については利用可能期間(1~4年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/10 15:45