純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
映像制作
(イ)商品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
出版
(イ)製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/08/31 9:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c. 純資産
純資産は、5,780,774千円(前期比16.5%増)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当により利益剰余金が557,090千円、非支配株主持分が139,335千円増加したことであります。

2021/08/31 9:29

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/08/31 9:29

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 258,216千円、148,400株、当連結会計年度 189,486千円、108,900株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難な関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく低下したと認められる場合、投資先の事業計画等により回復可能性を検討したうえで、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上しております。
また、将来、投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)	当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
1株当たり純資産額	1,007.70円	1,136.89円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△4.65円	117.87円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

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