要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ棚卸資産
映像制作
貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
出版
製品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品販売
商品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/08/26 15:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c. 純資産
純資産は、9,984,441千円(前期比27.5%増)となりました。
主に資本剰余金は株式会社サンリオと資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の売却を行ったことにより1,278,896千円増加し、自己株式は株式会社サンリオへの自己株式の処分及び株式給付信託(J-ESOP)における株式給付等により417,596千円減少しました。また、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金の配当の支払の結果457,424千円増加しました。

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく低下したと認められる場合、投資先の事業計画等により回復可能性を検討したうえで、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上する方針としております。
また、将来、投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
1株当たり純資産額	409.27円	493.76円
1株当たり当期純利益	43.28円	33.29円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前連結会計年度の1株当たり情報の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当連結会計年度は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を終了しております。

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