IGポート(3791)の小計の推移 - 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 9億1122万
- 2009年5月31日 +2.3%
- 9億3217万
- 2009年11月30日 -92.74%
- 6767万
- 2010年2月28日 +285.78%
- 2億6108万
- 2010年5月31日 -2.84%
- 2億5367万
- 2010年11月30日 +85.96%
- 4億7173万
- 2011年2月28日 +34.52%
- 6億3457万
- 2011年5月31日 +5.5%
- 6億6948万
- 2011年11月30日 -79.97%
- 1億3409万
- 2012年5月31日 +579.76%
- 9億1152万
- 2012年11月30日 -32.57%
- 6億1468万
- 2013年5月31日 +164.87%
- 16億2807万
- 2013年11月30日 -84.15%
- 2億5800万
- 2014年5月31日 +229.92%
- 8億5121万
- 2014年11月30日 -60.48%
- 3億3638万
- 2015年5月31日 +188.7%
- 9億7114万
- 2015年11月30日 -60.78%
- 3億8088万
- 2016年5月31日 +295.65%
- 15億699万
- 2016年11月30日 -63.41%
- 5億5135万
- 2017年5月31日 +159.45%
- 14億3048万
- 2017年11月30日 -71.38%
- 4億933万
- 2018年5月31日 +51.35%
- 6億1951万
- 2018年11月30日
- -2億1031万
- 2019年5月31日
- 6億8103万
- 2019年11月30日 +12.24%
- 7億6438万
- 2020年5月31日 +129.15%
- 17億5157万
- 2020年11月30日 +28.54%
- 22億5141万
- 2021年5月31日 +5.74%
- 23億8061万
- 2021年11月30日 -75.69%
- 5億7881万
- 2022年5月31日 +376.44%
- 27億5772万
- 2022年11月30日 -72.86%
- 7億4832万
- 2023年5月31日 +243.09%
- 25億6745万
- 2023年11月30日 -53.69%
- 11億8886万
- 2024年5月31日 +145.39%
- 29億1736万
- 2024年11月30日
- -8億1145万
- 2025年5月31日 -81.54%
- -14億7313万
- 2025年11月30日
- 9億2601万
- 2026年5月31日 +102.97%
- 18億7953万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/08/27 10:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年5月31日) 当事業年度(2025年5月31日) その他 532 667 繰延税金資産小計 97,472 100,191 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - - 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △90,056 △92,719 評価性引当額小計 △90,056 △92,719 繰延税金資産の純額 7,415 7,472
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/08/27 10:30
(注)1.評価性引当額は前連結会計年度に比べ101,883千円増加しております。これは主に連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年5月31日) 当連結会計年度(2025年5月31日) その他 44,468 61,110 繰延税金資産小計 567,354 701,074 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △209,390 △244,634
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額