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四半期報告書-第27期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

【提出】
2016/04/11 9:21
【資料】
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【項目】
27項目
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
(自 平成26年6月1日
至 平成27年2月28日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成27年6月1日
至 平成28年2月29日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)△16円83銭20円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(千円)
△79,36896,371
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△79,36896,371
普通株式の期中平均株式数(株)4,716,9734,735,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額--
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(千円)
--
普通株式増加数(株)33,701-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要平成16年①新株予約権(平成16年8月30日定時株主総会決議)及び平成16年②新株予約権(平成16年8月30日定時株主総会決議)については、平成26年8月29日をもって権利行使期間満了により、それぞれ失効しております。-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であり、また、当第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。