貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -6億700万
- 2009年3月31日
- -4億4600万
- 2010年3月31日 -155.16%
- -11億3800万
- 2011年3月31日
- -8億2000万
- 2012年3月31日
- -6億7700万
- 2013年3月31日
- -4億8400万
- 2014年3月31日 -22.73%
- -5億9400万
- 2015年3月31日
- -4億5500万
- 2016年3月31日 -33.19%
- -6億600万
- 2017年3月31日
- -4億5300万
- 2018年3月31日 -158.72%
- -11億7200万
- 2019年3月31日
- -8億9000万
- 2020年3月31日 -57.08%
- -13億9800万
- 2021年3月31日 -17.24%
- -16億3900万
- 2022年3月31日 -22.09%
- -20億100万
- 2023年3月31日
- -10億8600万
- 2024年3月31日
- -10億7500万
個別
- 2022年3月31日
- -1億3200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/24 14:22
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 研究開発費 30,363 32,316 貸倒引当金繰入額 3 △14 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/24 14:22