のれん償却額
連結
- 2008年3月31日
- 28億7000万
- 2009年3月31日 +42.16%
- 40億8000万
- 2009年12月31日 -5.96%
- 38億3700万
- 2010年3月31日 +26.24%
- 48億4400万
- 2010年9月30日 -78.28%
- 10億5200万
- 2010年12月31日 +50%
- 15億7800万
- 2011年3月31日 +33.46%
- 21億600万
- 2011年9月30日 -90.6%
- 1億9800万
- 2012年3月31日 +86.36%
- 3億6900万
- 2012年9月30日 -54.74%
- 1億6700万
- 2013年3月31日 +73.05%
- 2億8900万
- 2013年9月30日 -79.24%
- 6000万
- 2014年3月31日 +100%
- 1億2000万
- 2014年9月30日 -40.83%
- 7100万
- 2015年3月31日 +122.54%
- 1億5800万
- 2015年9月30日 -47.47%
- 8300万
- 2016年3月31日 +101.2%
- 1億6700万
- 2016年9月30日 -31.14%
- 1億1500万
- 2017年3月31日 +544.35%
- 7億4100万
- 2017年9月30日 -87.72%
- 9100万
- 2018年3月31日 +108.79%
- 1億9000万
- 2018年9月30日 -65.26%
- 6600万
- 2019年3月31日 +168.18%
- 1億7700万
- 2019年9月30日 -23.16%
- 1億3600万
- 2020年3月31日 +390.44%
- 6億6700万
- 2020年9月30日 +80.21%
- 12億200万
- 2021年3月31日 +92.1%
- 23億900万
- 2021年9月30日 -52.06%
- 11億700万
- 2022年3月31日 +100.36%
- 22億1800万
- 2022年9月30日 -49.28%
- 11億2500万
- 2023年3月31日 +116.09%
- 24億3100万
- 2023年9月30日 -43.44%
- 13億7500万
- 2024年3月31日 +94.62%
- 26億7600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/24 14:22
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 地方創生応援税制による税額控除 - △0.6 のれん償却額 0.5 0.4 その他 0.1 △0.8
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。