剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -71億6200万
- 2009年3月31日
- -60億900万
- 2010年3月31日
- -57億9500万
- 2011年3月31日 -0.03%
- -57億9700万
- 2012年3月31日
- -55億4500万
- 2013年3月31日 -3.05%
- -57億1400万
個別
- 2008年3月31日
- -71億6200万
- 2009年3月31日
- -60億1300万
- 2010年3月31日
- -57億9500万
- 2011年3月31日 -0.03%
- -57億9700万
- 2012年3月31日
- -55億4500万
- 2013年3月31日 -3.05%
- -57億1400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- b.中間配当2024/06/24 14:22
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/24 14:22
事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE(純資産配当率)2%をベースに、総還元性向50%以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。2024/06/24 14:22
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。