- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 224,812 | 502,002 | 772,035 | 1,050,210 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 32,382 | 74,004 | 88,547 | 146,640 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
エンターテインメントユニット デジタル事業(事業統括会社 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)
トイホビー事業(事業統括会社 ㈱バンダイ)
IPプロデュースユニット (事業統括会社 ㈱バンダイナムコフィルムワークス)
2024/06/24 14:22- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1.5℃シナリオ
1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入等、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。当社事業へのリスクとしては、炭素価格(炭素税・排出量取引制度)の導入による操業コストの増加、プラスチック規制に対するトイホビー事業における対応コストの増加、原材料価格の高騰による調達コストの増加等が挙げられました。一方で、機会としては、省エネ技術の向上による生産性の向上や、環境を配慮したコンテンツの提供による新規顧客獲得等が挙げられました。
これらの課題に対応するため、例として太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入や、アミューズメント施設やライブ・イベント会場における電力使用量の削減、その他物流部門におけるエコドライブ活動、低公害車導入等に取り組んでいます。プラスチック規制や原材料価格の高騰への対応としては、リサイクル材の使用だけでなく、代替素材の導入、省資源製品(カプセルレスのガシャポン、エコアミューズメント製品、エコメダル認定製品)の開発等、製品設計の工夫によってプラスチック材の使用量を削減する取組みを実施しています。なお各社施策の詳細はバンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイトをご参照ください。
2024/06/24 14:22- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「デジタル事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行っております。「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「IPプロデュース事業」は、アニメーション等の映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「アミューズメント事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売・アフターサービス、テーマパークやインドアプレイグラウンドを含むアミューズメント施設の企画・運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
2024/06/24 14:22- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD.
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/24 14:22 - #6 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Apple Inc. | 108,143 | デジタル事業、トイホビー事業、IPプロデュース事業 |
(注)Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。
- #7 事業等のリスク
③エンターテインメントユニット トイホビー事業
2024/06/24 14:22- #8 会計方針に関する事項（連結）
家庭用ゲームの販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素がある場合には、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識しております。
家庭用ゲームのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
b.トイホビー事業
2024/06/24 14:22- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/24 14:22- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。2024/06/24 14:22 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントユニット(「デジタル事業」及び「トイホビー事業」)、IPプロデュースユニット、アミューズメントユニットの3つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「IPプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。
2024/06/24 14:22- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/24 14:22- #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| デジタル事業 | 3,712 | (702) |
| トイホビー事業 | 3,804 | (2,451) |
| IPプロデュース事業 | 1,042 | (44) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,497 | 1,753 |
| ㈱不二家 | 500,000 | 500,000 | (保有目的)投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[中国での菓子事業展開拡大に向けた業務提携等] | 無 |
| 1,249 | 1,234 |
| 600 | 750 |
| 加賀電子㈱ | 91,014 | 91,014 | (保有目的)投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[業務用ゲーム機における協業] | 有 |
| 580 | 455 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 3,600 | 1,200 | (保有目的)投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。(株式数が増加した理由)株式分割のため。 | 無 |
| 7 | 7 |
| 1 | 0 |
| ㈱タカラトミー | 100 | 100 | (保有目的)主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
- #15 沿革
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
| 年月 | 概要 |
| 2009年4月 | ㈱バンダイナムコゲームス(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)がバンダイネットワークス㈱を吸収合併 |
| 2016年3月 | Bandai Namco Asia Co., Ltd.(現Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.)が、トイホビー事業を現Bandai Namco Asia Co., Ltd.へ譲渡し、持株会社に役割を変更 |
| 2017年9月 | BANDAI S.A.S.(現Bandai Namco Europe S.A.S.)は、トイホビー事業を現BANDAI S.A.S.へ譲渡し、持株会社に役割を変更 |
| 2017年12月 | 中国本土の地域統括を行うBandai Namco Holdings China Co., Ltd.を設立 |
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | ㈱バンダイ入社 |
| 2019年4月 | ㈱BANDAI SPIRITS常務取締役メディア部担当 |
| 2021年4月 | 当社執行役員エンターテインメントユニットトイホビー事業担当 |
| ㈱バンダイ代表取締役社長(現任) |
| 2022年6月 | 当社取締役エンターテインメントユニットトイホビー事業担当(現任) |
- #17 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、デジタル事業、トイホビー事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。
具体的には、デジタル事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。
2024/06/24 14:22- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2024/06/24 14:22
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・2025年3月期 計数目標
連結売上高 11,000億円
連結営業利益 1,250億円
2024/06/24 14:22- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、デジタル事業においては、今期投入したオンラインゲームの新作タイトル等に関わる評価損に加え、次期中期計画を見据えタイトル編成の見直しを行ったことによる処分損を計上しました。今後は、バランスの取れた最適なタイトルポートフォリオの構築、開発体制の強化を行うとともに、クオリティを重視したファンの期待に応えるタイトル開発を強化してまいります。
この結果、デジタル事業における売上高は372,667百万円(前期比3.4%減)、セグメント利益は6,257百万円(前期比87.3%減)となりました。
[トイホビー事業]
2024/06/24 14:22- #21 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) | 設備内容 |
| デジタル事業 | 1,559 | 開発用機器等 |
| トイホビー事業 | 23,918 | 金型及び管理・販売・生産管理設備等 |
| IPプロデュース事業 | 512 | 映像マスター及び事務機器等 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD.
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/24 14:22
