- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントユニット(「デジタル事業」及び「トイホビー事業」)、IPプロデュースユニット、アミューズメントユニットの3つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「IPプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/23 13:44- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(3)企業結合の法的形式
日本の吸収分割に相当する手法(BNEUのデジタル事業に係る資産及び負債を簿価にてBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.(以下、「BNEE」という。)に移管し、BNEEは対価としてBNEUに株式を交付)
(4)結合後企業の名称
2025/06/23 13:44- #3 会計方針に関する事項(連結)
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
a.デジタル事業
デジタル事業においては、主にネットワークコンテンツの配信や家庭用ゲーム等の販売を行っております。
2025/06/23 13:44- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は主に次のとおりで、収益の認識に伴い取り崩されます。
・デジタル事業におけるコンテンツ内で顧客から課金された対価であり、顧客が有料のアイテム等を取得し利用することで当社グループの履行義務が充足し、収益を認識する前受金に関するもの
・デジタル事業における家庭用ゲームの追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素がある場合に、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識する前受金に関するもの
2025/06/23 13:44- #5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デジタル事業 | 3,412 | (593) |
| トイホビー事業 | 3,918 | (3,058) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/23 13:44- #6 沿革
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
| 年月 | 概要 |
| 2022年6月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
| 2024年9月 | Bandai Namco Europe S.A.S.(現Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.)のデジタル事業をBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.に承継させる吸収分割を実施 |
2025/06/23 13:44- #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1994年4月 | ㈱バンダイ入社 |
| 2021年4月 | ㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長 |
| 2023年4月 | 当社執行役員エンターテインメントユニットデジタル事業担当 |
| ㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長(現任) |
| 2023年6月 | 当社取締役エンターテインメントユニットデジタル事業担当 |
| 2025年4月 | 当社取締役デジタルユニット担当(現任) |
2025/06/23 13:44- #8 研究開発活動
当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、デジタル事業、トイホビー事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。
具体的には、デジタル事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2025/06/23 13:44- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
トイホビー事業では、ハイターゲット(大人)層向け商品やトレーディングカード、カプセルトイ等の展開を拡大しています。さらに、アミューズメント事業との連携による公式ショップ、体験会やイベント等により、遊びの定着やFansとのつながりを深めます。また、日本発IPだけでなく現地発IPや現地企業とのコラボレーションも積極的に行っていきます。エリアの拡大については、各地域においてECの強化を進めています。
デジタル事業では、日本と米国でワールドワイドのマーケティングをコントロールする体制をさらにブラッシュアップし、意思決定と情報共有のスピードアップをはかります。
映像音楽事業(旧 IPプロデュース事業)では、北米に映像音楽事業会社を設立。Legendary Picturesと実写映画「機動戦士ガンダム」に関する共同投資契約を締結し、本格的な制作のステップに進みます。全世界公開に向けて、新会社が実写映画の制作投資窓口となり、海外におけるガンダムのライセンスやプロモーション、イベント等を強化し、ガンダムIPの価値最大化を目指します。
2025/06/23 13:44- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中、バンダイナムコグループは2022年4月からグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、3カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが中長期で目指す姿に向け、世界中のIPファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「IP軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しました。重点戦略の推進を通じ、IP(Intellectual Property:キャラクター等の知的財産)の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでIP価値の最大化をはかる「IP軸戦略」をさらに進化させるとともに、「IP軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高めるための取組みを推進しました。
当連結会計年度につきましては、IP軸戦略を核に各地域や事業を横断・連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みを強化しました。事業面では、デジタル事業及びトイホビー事業の業績が、利益率の高い商品・サービスのヒット等により大きく伸長したほか、IPプロデュース事業とアミューズメント事業も好調に推移し、全ての事業が前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,241,513百万円(前期比18.2%増)、営業利益180,229百万円(前期比98.7%増)、経常利益186,470百万円(前期比79.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益129,301百万円(前期比27.4%増)となりました。
2025/06/23 13:44- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) | 設備内容 |
| デジタル事業 | 1,434 | 開発用機器等 |
| トイホビー事業 | 37,094 | 金型及び管理・販売・生産管理設備等 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2025/06/23 13:44- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
a.デジタル事業
デジタル事業においては、主にネットワークコンテンツの配信や家庭用ゲーム等の販売を行っております。
ネットワークコンテンツ(スマートフォン向けアプリ等)の配信については、多くの場合、顧客に対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。顧客が当該アイテム等を使用することで履行義務が充足されるものと判断し、顧客の利用期間を見積り、当該利用期間にわたって収益を認識しております。
2025/06/23 13:44- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
デジタル事業の発売前家庭用ゲームに係る仕掛品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額と仕掛品の帳簿価額のいずれか低い金額で評価しております。
発売前のタイトルについては、類似ゲームタイトルの販売実績及び今後の需要予測に基づく販売計画並びに開発計画により正味売却価額を算定しており、計画の見直し等により仕掛品の帳簿価額が正味売却価額を上回る場合、当該正味売却価額まで簿価切下げを行っております。
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