バンダイナムコ HD（7832）の株式報酬引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△14	204
株式報酬引当金繰入額	454	1,415
株式給付引当金繰入額	576	1,176

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「株式報酬引当金繰入額」及び「株式給付引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

2025/06/23 13:44

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
国内連結子会社
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社
主として総平均法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
アミューズメント施設・機器 3～15年
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
アミューズメント施設・機器 4～25年
②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 1～5年2025/06/23 13:44

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	66	272	66	272
株式報酬引当金	84	266	84	266
その他の引当金	2	3	2	3

2025/06/23 13:44

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた11,608百万円は、「無形固定資産」として組み替えております。
3.前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の引当金」に含めて表示しておりました「株式報酬引当金」及び「株式給付引当金」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していた1,780百万円は、「株式報酬引当金」454百万円、「株式給付引当金」576百万円、「その他の引当金」749百万円として組み替えております。

2025/06/23 13:44

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～18年
構築物 3年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～15年2025/06/23 13:44