- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントユニット(「デジタル事業」及び「トイホビー事業」)、IPプロデュースユニット、アミューズメントユニットの3つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「IPプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。
「デジタル事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行っております。「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「IPプロデュース事業」は、アニメーション等の映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「アミューズメント事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売・アフターサービス、テーマパークやインドアプレイグラウンドを含むアミューズメント施設の企画・運営等を行っております。
2025/06/23 13:44- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2025/06/23 13:44- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,274 | 2,094 |
| 研究開発費 | 32,316 | 36,535 |
| 貸倒引当金繰入額 | △14 | 204 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「株式報酬引当金繰入額」及び「株式給付引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Apple Inc. | 108,143 | デジタル事業、トイホビー事業、IPプロデュース事業 |
(注)Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
c.IPプロデュース事業
IPプロデュース事業においては、主にアニメーション等の映像・音楽コンテンツの製作・運用、著作権・版権の管理・運用を行っております。
2025/06/23 13:44- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| トイホビー事業 | 3,918 | (3,058) |
| IPプロデュース事業 | 1,205 | (57) |
| アミューズメント事業 | 1,792 | (6,754) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 24 | 21 |
| ㈱NexTone | 18,000 | 18,000 | (保有目的)主にIPプロデュース事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 | 無 |
| 21 | 25 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 0 | 0 |
| ㈱ゲオホールディングス | - | 100 | (保有目的)主にIPプロデュース事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 | 無 |
| - | 0 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
- #8 研究開発活動
具体的には、デジタル事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2025/06/23 13:44- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 未払事業税等 | 1,700 | | 2,226 |
| 研究開発費 | 1,218 | | 1,135 |
| その他 | 11,657 | | 12,649 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
デジタル事業では、日本と米国でワールドワイドのマーケティングをコントロールする体制をさらにブラッシュアップし、意思決定と情報共有のスピードアップをはかります。
映像音楽事業(旧 IPプロデュース事業)では、北米に映像音楽事業会社を設立。Legendary Picturesと実写映画「機動戦士ガンダム」に関する共同投資契約を締結し、本格的な制作のステップに進みます。全世界公開に向けて、新会社が実写映画の制作投資窓口となり、海外におけるガンダムのライセンスやプロモーション、イベント等を強化し、ガンダムIPの価値最大化を目指します。
・キーテーマ3「そだてつづける」
2025/06/23 13:44- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、バンダイナムコグループは2022年4月からグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、3カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが中長期で目指す姿に向け、世界中のIPファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「IP軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しました。重点戦略の推進を通じ、IP(Intellectual Property:キャラクター等の知的財産)の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでIP価値の最大化をはかる「IP軸戦略」をさらに進化させるとともに、「IP軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高めるための取組みを推進しました。
当連結会計年度につきましては、IP軸戦略を核に各地域や事業を横断・連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みを強化しました。事業面では、デジタル事業及びトイホビー事業の業績が、利益率の高い商品・サービスのヒット等により大きく伸長したほか、IPプロデュース事業とアミューズメント事業も好調に推移し、全ての事業が前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,241,513百万円(前期比18.2%増)、営業利益180,229百万円(前期比98.7%増)、経常利益186,470百万円(前期比79.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益129,301百万円(前期比27.4%増)となりました。
2025/06/23 13:44- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) | 設備内容 |
| トイホビー事業 | 37,094 | 金型及び管理・販売・生産管理設備等 |
| IPプロデュース事業 | 898 | 映像マスター及び事務機器等 |
| アミューズメント事業 | 12,732 | 店舗設備等 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
c.IPプロデュース事業
IPプロデュース事業においては、主にアニメーション等の映像・音楽コンテンツの製作・運用、著作権・版権の管理・運用を行っております。
アニメーションの制作受託については、委託元へ納品した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
2025/06/23 13:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
