- #1 主要な設備の状況
(注)1.有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
2.有形固定資産「その他」には使用権資産を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/23 13:44- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 使用権資産
資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③株式報酬引当金
当社取締役(取締役監査等委員及び社外取締役を除く)及び一部の連結子会社取締役(非業務執行取締役を除く)に対する株式報酬の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。2025/06/23 13:44 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2025/06/23 13:44- #4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「使用権資産」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「使用権資産」に表示していた9,979百万円は、「その他」として組み替えております。
2025/06/23 13:44- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
2025/06/23 13:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
