退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/06/17 13:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	1,300		-
退職給付に係る負債	-		2,772
未払事業税等	1,256		1,048

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/17 13:31

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30,889百万円増加し405,092百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12,270百万円、商品及び製品が4,360百万円、仕掛品が3,676百万円、有形固定資産が4,716百万円、時価評価などにより投資有価証券が3,163百万円、繰延税金資産が2,285百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,707百万円増加し137,141百万円となりました。これは主に返済により固定負債のその他に含まれる長期借入金が3,910百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が5,153百万円、未払金が5,326百万円増加したことによるものです。なお、退職給付会計基準の改正に伴い、退職給付に係る負債が8,062百万円増加した一方で、退職給付引当金が3,724百万円減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,181百万円増加し267,951百万円となりました。これは主に配当金の支払額9,891百万円があったものの、好調な連結業績による当期純利益を計上したことにより利益剰余金が15,298百万円、為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定が7,049百万円増加したことによるものです。

2015/06/17 13:31

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9～19年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/17 13:31

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度

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