訂正有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社		確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
その他の国内連結子会社 (退職給付制度のない国内連結子会社を除く)		確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、総合設立型厚生年金基金制度を設けております。なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外連結子会社		一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△18,798	百万円
② 年金資産	11,070
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△7,728
④ 会計基準変更時差異の未処理額	-
⑤ 未認識数理計算上の差異	4,231
⑥ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△227
⑦ 連結貸借対照表計上額(純額) (③+④+⑤+⑥)	△3,724
⑧ 前払年金費用	-
⑨ 退職給付引当金(⑦-⑧)	△3,724

(注)1.上記年金資産以外に厚生年金基金制度における年金資産があります。当該金額(掛金拠出金割合にて算定)は、148百万円であります。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	1,691	百万円
② 利息費用	279
③ 期待運用収益	△154
④ 会計基準変更時差異の処理額	-
⑤ 数理計算上の差異の処理額	355
⑥ 過去勤務債務の処理額	△27
⑦ 退職給付費用(①～⑥計)	2,144

(注)1.上記退職給付費用以外に、厚生年金基金掛金拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費として処理しております。当該厚生年金基金掛金拠出額は、7百万円であります。また、割増退職金は販売費及び一般管理費として処理しており、560百万円を計上しております。
その他、一部の連結子会社は、51百万円を割増退職金として特別損失の「その他」に計上しております。
2.簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
3.確定拠出型退職年金制度を設けている当社及び一部の連結子会社の確定拠出金額は、①勤務費用に計上しております。
4.中小企業退職金共済制度を併用している一部の連結子会社の拠出額は、①勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法
② 割引率
0.60%～1.40%
③ 期待運用収益率
1.62%～2.50%
④ 過去勤務債務の額の処理年数
10年～11年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9～19年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社		確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
その他の国内連結子会社 (退職給付制度のない国内連結子会社を除く)		確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
在外連結子会社		一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	17,040	百万円
勤務費用	1,159
利息費用	188
数理計算上の差異の発生額	1
退職給付の支払額	△721
過去勤務費用の発生額	60
退職給付債務の期末残高	17,729

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	10,031	百万円
期待運用収益	170
数理計算上の差異の発生額	96
事業主からの拠出額	968
退職給付の支払額	△684
年金資産の期末残高	10,581

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	718	百万円
退職給付費用	170
退職給付の支払額	△70
制度への拠出額	△98
その他	146
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	867

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	18,604	百万円
年金資産	△11,701
	6,902
非積立型制度の退職給付債務	1,112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,015
退職給付に係る負債	8,062
退職給付に係る資産	△47
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,015

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,159	百万円
利息費用	188
期待運用収益	△170
数理計算上の差異の費用処理額	440
過去勤務費用の費用処理額	△36
簡便法で計算した退職給付費用	170
確定給付制度に係る退職給付費用	1,753
その他(注)	1,115
退職給付に関連する損益	2,868

(注)割増退職金等を販売費及び一般管理費に642百万円、特別損失の「その他」に473百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△54	百万円
未認識数理計算上の差異	△3,411
合 計	△3,466

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	30	%
株式	24
生命保険一般勘定	36
その他	10
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.60%～1.40%
長期期待運用収益率 1.65%～2.50%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、469百万円であります。
4.複数事業主制度
一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、5百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	66,784	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	80,063
差引額	△13,278

(2)複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,898百万円及び繰越不足金7,380百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年10月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。