訂正有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社		確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の確定給付型企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。
その他の国内連結子会社 (退職給付制度のない 国内連結子会社を除く)		確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。また、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度は2016年9月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在、清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
在外連結子会社		一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,227百万円	22,399百万円
勤務費用	1,299	1,438
利息費用	84	96
数理計算上の差異の発生額	371	3,091
退職給付の支払額	△630	△554
過去勤務費用の発生額	△37	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	1,084	-
企業結合の影響による増減額	-	△260
退職給付債務の期末残高	22,399	26,212

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	11,485百万円	17,897百万円
期待運用収益	247	364
数理計算上の差異の発生額	△272	159
事業主からの拠出額	1,126	1,488
退職給付の支払額	△597	△552
退職給付信託設定額	5,350	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	557	-
企業結合の影響による増減額	-	△212
年金資産の期末残高	17,897	19,144

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と
期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(純額)	1,107百万円	1,192百万円
退職給付費用	400	249
退職給付の支払額	△52	△63
制度への拠出額	△208	△139
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△83	-
企業結合の影響による増減額	-	48
その他	29	13
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高(純額)	1,192	1,300

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,657百万円	24,404百万円
年金資産	△19,309	△20,875
	4,347	3,529
非積立型制度の退職給付債務	1,347	4,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,694	8,368
退職給付に係る負債	5,766	8,485
退職給付に係る資産	△71	△117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,694	8,368

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	1,299百万円	1,438百万円
利息費用	84	96
期待運用収益	△247	△364
数理計算上の差異の費用処理額	568	687
過去勤務費用の費用処理額	△32	20
簡便法で計算した退職給付費用	400	249
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	442	-
確定給付制度に係る退職給付費用	2,515	2,128
その他(注)	516	616
確定給付に関連する損益	3,032	2,744

(注)前連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に491百万円、特別損失の「その他」に25百万円、当連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に554百万円、特別損失の「その他」に62百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	5百万円	20百万円
数理計算上の差異	△75	△2,245
合計	△70	△2,224

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	△110百万円	△90百万円
未認識数理計算上の差異	△4,449	△6,694
合計	△4,560	△6,784

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	24%	36%
株式	18	15
生命保険一般勘定	22	21
現金及び現金同等物	25	21
その他	11	7
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度30%、当連結会計年度28%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.10%～0.80%	0.10%～0.80%
長期期待運用収益率	2.14%～2.50%	2.04%～2.50%
予想昇給率	1.91%～5.74%	1.86%～5.58%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)525百万円、当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)617百万円であります。
一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度0百万円であります。
なお、1.採用している退職給付制度の概要に記載のとおり、当連結会計年度の(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合及び(3)補足説明について、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度は、現在清算手続中のため記載しておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2016年3月31日現在)
年金資産の額	69,583百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	77,385
差引額	△7,802

(2)複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.1% (2016年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,472百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度5,329百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年10月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。