有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社		確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の確定給付型企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。
その他の国内連結子会社 (退職給付制度のない 国内連結子会社を除く)		確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当基金は平成28年9月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在、清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
在外連結子会社		一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,933百万円	20,227百万円
勤務費用	1,162	1,299
利息費用	169	84
数理計算上の差異の発生額	1,489	371
退職給付の支払額	△527	△630
過去勤務費用の発生額	-	△37
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	1,084
退職給付債務の期末残高	20,227	22,399

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	11,023百万円	11,485百万円
期待運用収益	238	247
数理計算上の差異の発生額	△398	△272
事業主からの拠出額	1,119	1,126
退職給付の支払額	△497	△597
退職給付信託設定額	-	5,350
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	557
年金資産の期末残高	11,485	17,897

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と
期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(純額)	945百万円	1,107百万円
退職給付費用	453	400
退職給付の支払額	△74	△52
制度への拠出額	△199	△208
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	-	△83
その他	△18	29
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高(純額)	1,107	1,192

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,882百万円	23,657百万円
年金資産	△13,276	△19,309
	8,605	4,347
非積立型制度の退職給付債務	1,243	1,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,848	5,694
退職給付に係る負債	9,920	5,766
退職給付に係る資産	△71	△71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,848	5,694

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,162百万円	1,299百万円
利息費用	169	84
期待運用収益	△238	△247
数理計算上の差異の費用処理額	413	568
過去勤務費用の費用処理額	△28	△32
簡便法で計算した退職給付費用	453	400
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	442
確定給付制度に係る退職給付費用	1,931	2,515
その他(注)	685	516
確定給付に関連する損益	2,617	3,032

(注)前連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に398百万円、特別損失の「その他」に287百万円、当連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に491百万円、特別損失の「その他」に25百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△28百万円	5百万円
数理計算上の差異	△1,474	△75
合計	△1,503	△70

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△115百万円	△110百万円
未認識数理計算上の差異	△4,374	△4,449
合計	△4,490	△4,560

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	29%	24%
株式	22	18
生命保険一般勘定	33	22
現金及び現金同等物	4	25
その他	12	11
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、当連結会計年度30%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.10%～0.80%	0.10%～0.80%
長期期待運用収益率	2.14%～2.50%	2.14%～2.50%
予想昇給率	2.61%～5.12%	1.91%～5.74%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)525百万円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)525百万円であります。
一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度0百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	73,590百万円	69,583百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	84,525	77,385
差引額	△10,934	△7,802

(2)複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.1% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 0.1% (平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,728百万円、当連結会計年度2,472百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度7,206百万円、当連結会計年度5,329百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年10月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。