固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5) 減損損失の調整額84百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,133百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(5) 減損損失の調整額4百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,076百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/17 13:31

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10～18年
構築物 10年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年2015/06/17 13:31

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	2百万円	0百万円
ソフトウエア	42	0
その他(ソフトウエア仮勘定)	8	-
計	53	0

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(注)1.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2.閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰越欠損金	14,504百万円		17,058百万円
固定資産償却超過額	6,363		8,687
たな卸資産評価損	3,046		2,661
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91		△88
在外子会社の留保利益金	△284		△372

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,579百万円		9,913百万円
固定資産-繰延税金資産	8,398		11,350
流動負債-その他(繰延税金負債)	-		4

(注)上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

2015/06/17 13:31

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」46百万円及び「その他」17百万円は、「その他」63百万円として組み替えております。

2015/06/17 13:31

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
アミューズメント施設・機器 3～15年
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
アミューズメント施設・機器 3～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 1～5年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/17 13:31