固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減損損失の調整額2百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額991百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/11/14 10:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△5,991百万円には、セグメント間取引消去920百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,911百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額153,982百万円には、セグメント間取引消去△34,501百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産188,484百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額737百万円は、セグメント間取引消去△378百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,116百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,820百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/11/14 10:16

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 23,685百万円
固定資産 4,465
資産合計 28,151

2022/11/14 10:16

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、流動資産が23百万円、有形固定資産が4,794百万円、流動負債が1,197百万円、固定負債が3,492百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が149百万円減少しております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。

2022/11/14 10:16

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～18年
構築物 10年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年2022/11/14 10:16

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	1,905	1,898
有形固定資産の「その他」	39	33
投資その他の資産の「その他」	4	0

2022/11/14 10:16

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2022/11/14 10:16

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2022/11/14 10:16

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/11/14 10:16

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱創通、㈱ジェイ・ブロードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	23,685	百万円
固定資産	4,465
のれん	14,355

その他の連結子会社については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2022/11/14 10:16

#11 減損損失に関する注記（連結）

(注)1.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2.閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

2022/11/14 10:16

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
未払賞与	24		16
固定資産償却超過額	4		13
差入保証金評価損	21		21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/11/14 10:16

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	10,695百万円		9,373百万円
固定資産償却超過額	13,930		16,705
未払賞与	4,685		3,929
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△60		△60
在外子会社の留保利益金	△684		△799

(注)1.評価性引当額が1,994百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,864百万円増加し619,819百万円となりました。これは主に現金及び預金が23,995百万円減少しましたが、仕掛品が8,670百万円、建設仮勘定等の有形固定資産が9,313百万円、㈱創通の連結子会社化等に伴いのれんが14,771百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18,175百万円減少し165,135百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少したこと等により流動負債のその他が17,138百万円減少したこと等によるものです。

2022/11/14 10:16

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」及び「その他」に表示していた481百万円及び37百万円は、「その他」518百万円として組み替えております。
2.前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた69百万円は、「建設仮勘定」69百万円として組み替えております。

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた12,242百万円は、「建設仮勘定」3,175百万円、「その他」9,066百万円として組み替えております。

2022/11/14 10:16

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2022/11/14 10:16

#19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額737百万円は、セグメント間取引消去△378百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,116百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,820百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/11/14 10:16

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
アミューズメント施設・機器 3～15年
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
アミューズメント施設・機器 3～7年
②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 1～5年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④使用権資産
資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法2022/11/14 10:16