(会計方針の変更)
(米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しております。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が537百万円、売上原価が328百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ208百万円増加しております。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は936百万円増加しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しております。
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、流動資産が23百万円、有形固定資産が4,794百万円、流動負債が1,197百万円、固定負債が3,492百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が149百万円減少しております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。