有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。
ASU第2016-02号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産が2,755百万円、流動負債が681百万円、固定負債が2,073百万円それぞれ増加しております。なお、連結損益計算書の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。
ASU第2016-02号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産が2,755百万円、流動負債が681百万円、固定負債が2,073百万円それぞれ増加しております。なお、連結損益計算書の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。