有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

②指標及び目標
※以下指標については㈱バンダイナムコホールディングス、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコミュージックライブ、㈱バンダイナムコエクスペリエンス、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの原籍従業員を集計対象としており、2026年3月期における従業員カバー率は41.1%です。なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、当社グループの経営への影響度が特に高い会社9社を記載しております。

多様性の確保について	■正社員数 2024年3月期 4,299名(うち女性36.1%、1,550名) 2025年3月期 4,488名(うち女性36.7%、1,647名) 2026年3月期 4,711名(うち女性37.2%、1,754名)
	■中途採用者人数 2024年3月期 206名(うち女性48.1%、99名) 2025年3月期 138名(うち女性31.2%、43名) 2026年3月期 106名(うち女性50.0%、53名)
	■新卒採用者人数 2024年3月期 184名(うち女性44.0%、81名) 2025年3月期 188名(うち女性47.9%、90名) 2026年3月期 150名(うち女性40.0%、60名)
	■管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合(各連結会計年度3月31日時点) 2024年3月期 22.8% 2025年3月期 23.7% 2026年3月期 25.0%
育成について	■グループ合同研修参加者 2024年3月期 231名 2025年3月期 402名 2026年3月期 376名 グループ合同研修 研修概要 1年目研修 グループの新入社員との関わりを通じチームでの成果発揮やグループの意義について考える 5年目研修 パーパスを通じ自身の仕事の意義とキャリアについて考える 新任マネージャー研修 マネージャーとして組織を牽引するためのスキル強化と自チームビジョンの設定 次世代経営者研修 将来グループを担うと期待される人材の意識付けと人脈構築 役員研修 会社の経営を担ううえで必要なマネジメント知識の習得 ※上記の他、個社ごとの人材育成プログラムを実施しております。 ※2024年3月期については新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け1年目研修を実施していません。
尊重し合える職場環境の実現に向けた取組み	■男性従業員の育児休業取得率 2024年3月期 78.5% 2025年3月期 84.4% 2026年3月期 89.1% ※育児休業に育児目的休暇も含めた取得率を算出しております。
	■女性従業員の育児休業からの復職率 2024年3月期 93.8% 2025年3月期 98.0% 2026年3月期 97.4%
	■健康診断の受診率 2024年3月期 99.9% 2025年3月期 99.9% 2026年3月期 99.8%
	■年次有給休暇の取得率 2024年3月期 74.1% 2025年3月期 75.2% 2026年3月期 77.4%

※上記の他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表をしている連結子会社の従業員の男女の賃金の額の差異は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。
○その他の実績
<国内の取組み>・パートナーシップ制度の導入
国内グループ会社で2023年4月よりパートナーシップ制度を導入しています。従来婚姻関係を要件としていた就業規則等に定める休暇や各種福利厚生制度等について、パートナーシップ関係にある従業員も利用できるようになりました。
・障がい者雇用の促進
特例子会社㈱バンダイナムコウィルでは、メールセンター運営・クリーニング・オフィスアシスタントや玩具・ゲーム開発サポート等、グループ各社のビジネスを様々な面からサポートしています。また、障がい者雇用の知見を活かし、グループ各社で直接雇用している障がい者社員の定着支援も実施しております。そして、国内グループ各社の障がいへの理解向上のため、障がいを正しく知るサイト「ゆになび」の運営や、障がいに関する講演会やセミナーの開催も行っております。
・出産子育て支援金の支給
第一子、第二子誕生時のお祝い金のほか、第三子以降の誕生時に子一人当たり300万円を支給しています。
・ライフサポート制度
様々な家庭事情を抱える従業員にとって働きやすい環境を整備することを目的として導入しています。事由に応じて、30日の休暇取得又は時短勤務・フレックス勤務が可能です。
事由例)①子の不登校 ②不妊治療 ③家族の看護及び介護 ④私傷病に伴う入院 ⑤疾病に伴う通院
・確定拠出年金制度(DC)
2025年4月より、従業員の自律的な資産形成を支援する観点から、企業年金制度については確定拠出年金制度(DC)をグループ標準とし、制度体系の一体化を進めています。これにより、長期的なウェルビーイング向上に寄与するとともに、従業員のキャリア選択・働き方の柔軟性を支える基盤を強化してまいります。
<国内外共通の取組み>・エンゲージメントサーベイの実施
国内外グループ全社で、2023年3月期よりエンゲージメントサーベイを実施し、組織の課題を可視化しています。この結果に基づいて様々な取組みを実施しており、一例として男性育児休業のさらなる取得推進に向けた取組みや、職場環境の改善等にも取り組んでいます。
今後もグループ全体で従業員のエンゲージメント向上に取り組み、多彩で個性溢れる人材が生き生きと働き活躍できる環境づくりを推進しています。
・フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、事業形態にあわせた各種制度の整備、運用
様々な家庭事情を抱える従業員が働きやすいような社内制度やサポート体制を整え、従業員が安心して働ける環境をつくることで、エンゲージメントの向上をはかっています。
・キャリアプランシート
年に1度自身のキャリアの棚卸しと上長との面談にて自律的なキャリア選択を促すキャリアプランシートを導入しています。選択できる異動希望部署は国内外グループ会社を対象としており、5年後、10年後といった中長期スパンでの個々のキャリア形成を促す仕組みを運用しています。
なお、現時点ではグループ全体として統一的な目標は設定しておりませんが、現在、各事業の特性を十分に考慮しながら、多様な事業展開に適した目標の設定に向けて検討を進めております。