有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/19 13:17
【資料】
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【項目】
161項目
②指標及び目標
※以下実績については国内主要グループ会社の原籍従業員を集計対象としており、2023年3月期における従業員カバー率は32.9%です。
(国内主要グループ会社:㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコフィルムワークス及び㈱バンダイナムコアミューズメント。なお2022年3月期までは㈱バンダイナムコアーツ(現㈱バンダイナムコミュージックライブ)を含む。)
実績■従業員数(カッコ内は女性比率)
2021年3月期 3,355名(32.7%)
2022年3月期 3,443名(33.3%)
2023年3月期 3,471名(33.0%)
■中途採用者人数(カッコ内は女性比率)
2021年3月期 98名(31.6%)
2022年3月期 80名(50.0%)
2023年3月期 108名(36.1%)
■総合職新卒採用者人数(カッコ内は女性比率)
2021年3月期 163名(41.7%)
2022年3月期 137名(39.4%)
2023年3月期 124名(43.5%)

実績■グループ合同研修参加者
2021年3月期 295名
2022年3月期 270名
2023年3月期 201名
グループ合同研修研修概要
1年目研修グループの新入社員との関わりを通じチームでの成果発揮やグループの意義について考える
5年目研修パーパスを通じ自身の仕事の意義とキャリアについて考える
新任マネージャー研修マネージャーとして組織を牽引するためのスキル強化と自チームビジョンの設定
グローバル次期
経営者研修
将来グループを担うと期待される人材の意識付けと人脈構築
役員研修会社の経営を担ううえで必要なマネジメント知識の習得

※上記の他、個社ごとの人材育成プログラムを実施しております。
※2023年3月期については新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け1年目研修を実施していません。
■男性従業員の育児休業取得率
2021年3月期 23.2%
2022年3月期 27.8%
2023年3月期 28.4%
■健康診断の受診率
2021年3月期 98.7%
2022年3月期 99.6%
2023年3月期 99.9%
■年次有給休暇の取得率
2021年3月期 56.2%
2022年3月期 70.4%
2023年3月期 70.1%

○女性が活躍できる職場環境の整備
実績■管理職に占める女性従業員の割合(各連結会計年度3月31日時点)
2021年3月期 18.8%
2022年3月期 21.0%
2023年3月期 21.2%
■女性従業員の育児休業からの復職率
2021年3月期 96.6%
2022年3月期 100.0%
2023年3月期 98.4%

※上記の他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表をしている連結子会社の従業員の男女の賃金の差異は「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異」に記載のとおりとなります。
○その他の実績
・フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、事業形態にあわせた各種制度の整備、運用
様々な家庭事情を抱える社員が働きやすいような社内制度やサポート体制を整え、社員が安心して働ける環境をつくることで、エンゲージメントの向上をはかっています。
・パートナーシップ制度の導入
国内グループ会社で2023年4月よりパートナーシップ制度を導入しています。
・キャリアプランシート
年に1度自身のキャリアの棚卸しと上長との面談にて自律的なキャリア選択を促すキャリアプランシートを導入しています。選択できる異動希望部署は国内外グループ会社を対象としており、5年後、10年後といった中長期スパンでの個々のキャリア形成を促す仕組みを運用しています。
・エンゲージメントサーベイの実施
国内外グループ全社において2023年3月期よりエンゲージメントサーベイを実施しました。以降毎年の観測を実施しグループ全体で社員のエンゲージメント向上に取り組み、多様で個性溢れる人材が生き生きと働き活躍できる環境づくりを推進しています。
・出産子育て支援金の支給
第一子、第二子誕生時のお祝い金のほか、第三子以降の誕生時に子一人当たり300万円を支給しています。
・ライフサポート制度
様々な家庭事情を抱える従業員にとって働きやすい環境を整備することを目的として導入しています。
事由に応じて、30日の休暇取得又は時短勤務・フレックス勤務が可能です。
事由例)①子の不登校 ②不妊治療 ③家族の看護及び介護 ④疫病での通院
なお、それぞれの指標に対する目標については、多様な事業を展開するグループとしての現状の人的資本への取組み状況をふまえ検討中です。
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