有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。
具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE(純資産配当率)2%をベースに、総還元性向50%以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当27円、業績連動配当152円とし、1株につき179円、年間での配当金は1株につき206円(総還元性向50.2%)といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当期にかかる剰余金の配当については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE(純資産配当率)2%をベースに、総還元性向50%以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当27円、業績連動配当152円とし、1株につき179円、年間での配当金は1株につき206円(総還元性向50.2%)といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月10日 | 5,942 | 27 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年6月19日 | 39,394 | 179 |
| 定時株主総会決議 |
(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当期にかかる剰余金の配当については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。