訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。
2025年4月よりスタートした中期計画においては、経営を取り巻く環境や成長に向けた戦略投資に関する方針等を踏まえ、様々な角度から検討を行った結果、株主還元に関する基本方針を変更し、2025年3月期の期末配当金は、新たな基本方針を適用することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。
<新たな株主還元に関する基本方針>当社グループの競争力を一層強化するとともに、株主の皆様への適正な利益還元を経営の重要施策と位置づけ、総還元性向50%以上を基本方針とする。
・DOE(純資産配当率)3.60%を下限とし、長期的に安定的な配当を実施する。
・資本コストを意識し、適宜自己株式の取得を実施する。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当11円、業績連動配当49円を加え、1株につき60円、1株につき11円の中間配当とあわせて、年間での配当金は1株につき71円といたしました。
当事業年度においては、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに、環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に、当第4四半期連結会計期間に自己株式の取得を行いました。取得した自己株式の総数は7,056,300株、取得価額の総額は34,999百万円となり、配当及び本自己株式取得を踏まえた総還元性向は62.7%となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2025年4月よりスタートした中期計画においては、経営を取り巻く環境や成長に向けた戦略投資に関する方針等を踏まえ、様々な角度から検討を行った結果、株主還元に関する基本方針を変更し、2025年3月期の期末配当金は、新たな基本方針を適用することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。
<新たな株主還元に関する基本方針>当社グループの競争力を一層強化するとともに、株主の皆様への適正な利益還元を経営の重要施策と位置づけ、総還元性向50%以上を基本方針とする。
・DOE(純資産配当率)3.60%を下限とし、長期的に安定的な配当を実施する。
・資本コストを意識し、適宜自己株式の取得を実施する。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当11円、業績連動配当49円を加え、1株につき60円、1株につき11円の中間配当とあわせて、年間での配当金は1株につき71円といたしました。
当事業年度においては、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに、環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に、当第4四半期連結会計期間に自己株式の取得を行いました。取得した自己株式の総数は7,056,300株、取得価額の総額は34,999百万円となり、配当及び本自己株式取得を踏まえた総還元性向は62.7%となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年11月6日 | 7,199 | 11 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年6月23日 | 38,844 | 60 |
| 定時株主総会決議 |