訂正四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(企業結合等関係)
(子会社株式の追加取得)
当社は、当社の連結子会社である㈱創通が2020年3月1日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。その結果、㈱創通は当社の完全子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱創通
事業の内容 メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業
(2)企業結合日
2020年5月15日
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)取得した議決権の比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 82.05%
②企業結合日に追加取得した議決権比率 17.95%
③取得後の議決権比率 100.00%
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2019年12月2日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定します。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
支配獲得時
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 6,683百万円
企業結合日に取得した株式の対価 現金 26,918百万円
取得原価 33,602百万円
追加取得時
取得の対価 現金 8,154百万円
取得原価 8,154百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
支配獲得時 14,355百万円
追加取得時 3,676百万円
合計 18,032百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却