訂正四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱創通
事業の内容 メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
㈱創通とのさらなる連携強化により、当社グループが中期計画に掲げる重点戦略である「IP軸戦略のさらなる進化」等をより確実かつスピーディーに進めることを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年12月2日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権の比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 22.79%
②企業結合日に追加取得した議決権比率 59.26%
③取得後の議決権比率 82.05%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期会計期間の末日と当第3四半期連結決算日の差異は3ヵ月を超えないため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、当第3四半期連結累計期間までの業績につきましては、当四半期連結財務諸表に「営業外収益」の「その他」(持分法による投資利益)として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 6,683百万円
企業結合日に取得した株式の対価 現金 26,918百万円
取得原価 33,602百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 154百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,722百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
14,355百万円
なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。