有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/19 13:17
【資料】
PDFをみる
【項目】
161項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他
(注)1
合計
デジタル事業トイホビー事業IPプロデュース事業アミューズメント事業
日本224,452260,10966,49868,466619,5265,933625,459
アメリカ73,91324,518-77299,203-99,203
ヨーロッパ56,88116,301-9,36082,544-82,544
アジア18,26260,9552782,56682,062-82,062
顧客との契約から生じる収益373,509361,88466,77681,165883,3365,933889,270
その他の収益-------
外部顧客への売上高373,509361,88466,77681,165883,3365,933889,270

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他
(注)1
合計
デジタル事業トイホビー事業IPプロデュース事業アミューズメント事業
日本244,350306,66266,10283,651700,7666,764707,531
アメリカ62,17336,351-81999,343-99,343
ヨーロッパ55,71523,447-15,29494,457-94,457
アジア18,90666,2441973,40788,756-88,756
顧客との契約から生じる収益381,146432,70566,300103,172983,3246,764990,089
その他の収益-------
外部顧客への売上高381,146432,70566,300103,172983,3246,764990,089

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)91,765百万円122,742百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)122,74299,007
契約資産(期首残高)57-
契約資産(期末残高)--
契約負債(期首残高)15,74122,912
契約負債(期末残高)22,91222,567

契約負債は主に次のとおりで、収益の認識に伴い取り崩されます。
・デジタル事業におけるコンテンツ内で顧客から課金された対価であり、顧客が有料のアイテム等を取得し利用することで当社グループの履行義務が充足し、収益を認識する前受金に関するもの
・デジタル事業における家庭用ゲームの追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素がある場合に、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識する前受金に関するもの
・トイホビー事業における商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関するもの
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,703百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,239百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。