有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	デジタル事業	トイホビー事業	IPプロデュース事業	アミューズメント事業	計
日本	231,618	357,917	68,244	94,829	752,609	5,853	758,462
アメリカ	50,547	39,226	-	1,672	91,446	-	91,446
ヨーロッパ	63,341	23,006	-	16,588	102,936	-	102,936
アジア	20,602	71,053	162	5,545	97,364	-	97,364
顧客との契約から生じる収益	366,110	491,204	68,407	118,636	1,044,357	5,853	1,050,210
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	366,110	491,204	68,407	118,636	1,044,357	5,853	1,050,210

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	デジタル事業	トイホビー事業	IPプロデュース事業	アミューズメント事業	計
日本	251,630	430,178	75,458	103,150	860,417	6,647	867,064
アメリカ	91,941	44,173	-	4,416	140,531	-	140,531
ヨーロッパ	84,077	21,900	-	19,805	125,783	-	125,783
アジア	22,438	78,585	157	6,952	108,132	-	108,132
顧客との契約から生じる収益	450,088	574,837	75,615	134,324	1,234,866	6,647	1,241,513
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	450,088	574,837	75,615	134,324	1,234,866	6,647	1,241,513

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	99,007百万円	118,120百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	118,120	123,998
契約資産(期首残高)	-	69
契約資産(期末残高)	69	-
契約負債(期首残高)	22,567	27,728
契約負債(期末残高)	27,728	28,677

契約負債は主に次のとおりで、収益の認識に伴い取り崩されます。
・デジタル事業におけるコンテンツ内で顧客から課金された対価であり、顧客が有料のアイテム等を取得し利用することで当社グループの履行義務が充足し、収益を認識する前受金に関するもの
・デジタル事業における家庭用ゲームの追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素がある場合に、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識する前受金に関するもの
・トイホビー事業における商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関するもの
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,004百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,634百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。