有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)
b.戦略
<サステナビリティに関する戦略>当社の環境保全委員会は、2026年3月期を通じ、1.気候変動、2.資源循環、3.生物多様性の3つの個別目標を定めました。
具体的には、気候変動については、Scope1及び2並びに3の把握・検討、化石燃料起源の電力量の削減、資源循環については廃棄物の量(種類)の把握・管理や同廃棄物の削減、生物多様性については排出物の適正な把握、管理や生物への悪影響のない製品への置き換えと環境に貢献する商品の開発に取り組んでおります。
<人的資本に関する戦略>当社は、重要な経営資源の一つである人材の待遇改善(所得改善と安定化)を推進してまいりました。2022年4月には、年功序列の色彩が強かった従来制度から脱却し、人材活性化(優秀な人材確保を含む)を通じて会社を飛躍させるために給与体系・人事制度の見直しを行いました。さらには、2026年4月には、給与制度及び嘱託制度の見直しを実施しました。
給与制度については、貢献度や成果に応じての配分を更に強化しました。定年後の嘱託雇用については、一律に処遇するのではなく、会社への貢献度や能力、そして強い意欲がある人材については、引き続きその経験や能力を充分に発揮して活躍できる環境を整えてまいります。
当社は人材が今後の事業拡大のカギとなると考えており、今後も更なる待遇改善を前提に経営を進めていく所存です。
<サステナビリティに関する戦略>当社の環境保全委員会は、2026年3月期を通じ、1.気候変動、2.資源循環、3.生物多様性の3つの個別目標を定めました。
具体的には、気候変動については、Scope1及び2並びに3の把握・検討、化石燃料起源の電力量の削減、資源循環については廃棄物の量(種類)の把握・管理や同廃棄物の削減、生物多様性については排出物の適正な把握、管理や生物への悪影響のない製品への置き換えと環境に貢献する商品の開発に取り組んでおります。
<人的資本に関する戦略>当社は、重要な経営資源の一つである人材の待遇改善(所得改善と安定化)を推進してまいりました。2022年4月には、年功序列の色彩が強かった従来制度から脱却し、人材活性化(優秀な人材確保を含む)を通じて会社を飛躍させるために給与体系・人事制度の見直しを行いました。さらには、2026年4月には、給与制度及び嘱託制度の見直しを実施しました。
給与制度については、貢献度や成果に応じての配分を更に強化しました。定年後の嘱託雇用については、一律に処遇するのではなく、会社への貢献度や能力、そして強い意欲がある人材については、引き続きその経験や能力を充分に発揮して活躍できる環境を整えてまいります。
当社は人材が今後の事業拡大のカギとなると考えており、今後も更なる待遇改善を前提に経営を進めていく所存です。