営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年8月1日付株式分割(1株につき200株の割合)及び平成27年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成26年ストック・オプション
付与日	平成26年11月6日
権利確定条件	① 新株予約権者は、下記に掲げる各判定期において、当社の営業利益及び補助金収入の合計額が、各判定期間における一定の金額(以下、「判定水準」という。)を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(a) 判定期:平成27年7月期判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額1.5億円 行使可能割合: 5%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額2.0億円 行使可能割合:15%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額2.5億円 行使可能割合:25%(b) 判定期:平成28年7月期判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額3.36億円 行使可能割合: 5%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額4.48億円 行使可能割合:15%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額5.6億円 行使可能割合:25%(c) 判定期:平成29年7月期判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額9.0億円 行使可能割合:10%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額12.0億円 行使可能割合:30%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額15.0億円 行使可能割合:50%なお、上記(a)から(c)における業績条件の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成する場合、連結損益計算書)における営業利益及び補助金収入の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 上記①にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の平均株価(当日を含む直近の21営業日の終値平均値)が一度でも行使価額の50%を下回った場合は、その翌日以降、本新株予約権を行使することができない。その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/10/27 13:31

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2015/10/27 13:31

#3 セグメント表の脚注

グメント利益(△損失)の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
2.資産及び負債についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分してないことから、開示しておりません。2015/10/27 13:31

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2015/10/27 13:31

#5 新株予約権等の状況（連結）

(注)3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、下記に掲げる各判定期において、当社の営業利益及び補助金収入の合計額が、各判定期間における一定の金額(以下、「判定水準」という。)を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a) 判定期:平成27年7月期

2015/10/27 13:31

#6 業績等の概要

また、ニワトリ抗体作製技術による「高病原性鳥インフルエンザの診断・防除法の開発」が、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の大型プロジェクトに採択されております。
これらの結果、売上高は2,165百万円(前期1,614百万円、前期比34.1%増)となり、売上総利益は、1,378百万円(前期902百万円、前期比52.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、通信販売事業での将来を見据えた先行投資を行った結果、1,750百万円(前期930百万円、前期比88.1%増)となり、営業損失は371百万円(前期は営業損失28百万円)となりました。
通信販売事業では積極的な投資を行い、費用は先行発生していますが、事業は順調に伸長しており、将来の収益基盤の構築が進んでおります。

2015/10/27 13:31

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高の状況は下記のとおりであります。

セグメント別		前事業年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)	当事業年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)	前期比
		金額(千円)	金額(千円)	(%)

売上総利益は機能性製品(通信販売)事業の拡大に伴い、1,378百万円(前期902百万円、前期比52.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、機能性製品(通信販売)事業での将来を見据えた先行投資を行った結果、1,750百万円(前期930百万円、前期比88.1%増)となり、営業損失は371百万円(前期は営業損失28百万円)となりました。
通信販売事業では積極的な投資を行い、費用は先行発生していますが、事業は順調に伸長しており、将来の収益基盤の構築が進んでおります。

2015/10/27 13:31