資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2018/10/24 14:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.資産及び負債についてのセグメント情報は、最高意思決定機関である取締役会において経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことから、開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

2018/10/24 14:16

#3 セグメント表の脚注（連結）

資産及び負債についてのセグメント情報は、最高意思決定機関である取締役会において経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことから、開示しておりません。2018/10/24 14:16

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
一般事務機器(工具、器具及び備品)であります。

2018/10/24 14:16

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	24,899千円
固定資産	1,329千円
資産合計	26,228千円
流動負債	9,369千円
固定負債	11,415千円
負債合計	20,784千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2018/10/24 14:16

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用しております。
その他
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/10/24 14:16

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/10/24 14:16

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/10/24 14:16

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4.減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

2018/10/24 14:16

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/10/24 14:16

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/10/24 14:16

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2018/10/24 14:16

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に合併した㈱ファーマフーズコミュニケーション東海より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

2018/10/24 14:16

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年7月31日)	当事業年度(平成30年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-千円	22,788千円
繰延税金負債計	4,594千円	3,721千円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,594千円	70,337千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/10/24 14:16

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年7月31日)		当連結会計年度(平成30年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,377千円		8,038千円
その他	3,851千円		776千円
繰延税金資産(流動)小計	72,654千円		131,649千円
評価性引当額	△72,654千円		△58,739千円
繰延税金資産(流動)計	-千円		72,910千円
繰延税金資産(固定)
販売権償却	7,479千円		6,411千円
その他	578千円		682千円
繰延税金資産(固定)小計	247,350千円		144,901千円
評価性引当額	△247,350千円		△143,752千円
繰延税金資産(固定)計	-千円		1,148千円
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)計	4,594千円		3,721千円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,594千円		70,337千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/10/24 14:16

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、6,330百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加73百万円、受取手形及び売掛金の増加286百万円及び投資有価証券の増加99百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、2,420百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加59百万円及び未払金の増加132百万円等によるものであります。

2018/10/24 14:16

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,506千円は「業務受託料」5,639千円、「その他」15,866千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」4,380千円、「その他」1,163千円は、「営業外費用」の「その他」5,544千円として組み替えております。

2018/10/24 14:16

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」に表示していた482,046千円及び「その他」に表示していた1,108,498千円は、「支払手数料」415,293千円、「その他」1,175,252千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」に表示していた4,380千円及び「その他」に表示していた1,534千円は、「営業外費用」の「その他」5,914千円として組み替えております。

2018/10/24 14:16

#19 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/10/24 14:16

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

2018/10/24 14:16

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2018/10/24 14:16

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用しております。
その他
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/10/24 14:16

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/10/24 14:16

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産に限定する方針であります。また、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/10/24 14:16

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産には、区分掲記されたものの他、次のものがあります。

2018/10/24 14:16

#26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

ん。
6.関係会社株式の売却価額は、関係会社の純資産を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
7.Pharma Foods Korea Co.,Ltd.は平成29年3月31日に関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は

2018/10/24 14:16

#27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年7月31日)	当連結会計年度(平成30年7月31日)
投資その他の資産(その他)	45,000千円	108,225千円

2018/10/24 14:16

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年7月31日)	当連結会計年度(平成30年7月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,592,486	3,910,160
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	15,094	21,234
(うち新株予約権(千円))	(8,217)	(4,032)

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/10/24 14:16