- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/10/25 15:29 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/10/25 15:29- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2019/10/25 15:29- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
2019/10/25 15:29- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△447,376千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△409,969千円及びのれん償却額△37,406千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額24,245千円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(3) その他の項目ののれんの償却費の調整額37,406千円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。2019/10/25 15:29 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
一般事務機器(工具、器具及び備品)であります。
2019/10/25 15:29- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/10/25 15:29 - #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用しております。
その他
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/25 15:29 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/10/25 15:29- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/10/25 15:29- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/10/25 15:29 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
2019/10/25 15:29- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/10/25 15:29- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年7月31日) | | 当事業年度(2019年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 22,788千円 | | 2,115千円 |
| 繰延税金負債合計 | 3,721 | | 3,199 |
| 繰延税金資産の純額 | 70,337 | | 11,384 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年7月31日) | | 当連結会計年度(2019年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 8,038千円 | | 8,013千円 |
| 繰延税金負債合計 | 3,721 | | 3,199 |
| 繰延税金資産の純額 | 70,337 | | 11,384 |
(注)1.評価性引当額が63,489千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,403百万円増加し、8,731百万円(前期比38.0%増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,382百万円、受取手形及び売掛金の増加400百万円及び商品及び製品の増加391百万円等によるものであります。
b.負債
2019/10/25 15:29- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72,910千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,572千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」70,337千円として表示しており、変更前と比べて総資産が2,572千円減少しております。
2019/10/25 15:29- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が72,910千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資産」が70,337千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」が2,572千円減少しております。
2019/10/25 15:29- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/10/25 15:29 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
2019/10/25 15:29- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2019/10/25 15:29- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年7月31日) | 当連結会計年度(2019年7月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 27,240 | 20,916 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,240 | 20,916 |
(3)退職給付費用
- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
2019/10/25 15:29- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/10/25 15:29- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/10/25 15:29- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用しております。
その他
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/25 15:29 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/10/25 15:29 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産に限定する方針であります。また、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/10/25 15:29- #29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| ベナート株式会社 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益 | 96,201763,877173,325470,302216,451233,74041,44824,695 | 88,756665,910146,263359,052249,351217,84034,22523,957 |
- #30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年7月31日) | 当連結会計年度(2019年7月31日) |
| 投資その他の資産(その他) | 108,225千円 | 124,675千円 |
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年7月31日) | 当連結会計年度(2019年7月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,910,160 | 4,315,787 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 21,234 | 3,717 |
| (うち新株予約権(千円)) | (4,032) | (3,717) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
