有価証券報告書-第27期(2023/08/01-2024/07/31)
(重要な後発事象)
(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事」)との間で資本業務提携を行うこと及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日資本業務提携契約を締結いたしました。
1.資本業務提携契約の目的
当社グループは、「医食の研究で貢献」をミッションとし、独自の研究開発によって、ヘルスケア分野における新たな価値を創造することに取り組んでおります。
伊藤忠商事は、「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」を企業理念に掲げ、世界61ヶ国に約90の拠点を持つ大手総合商社であります。同社は、食料、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品等の各分野において国内取引、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しております。
当社グループがもつヘルスケア分野における研究開発力・製品開発力と、伊藤忠商事がもつ国内外への販売力・事業開発力を強固に連携し、両社の業績及び企業価値向上を目指すことを互いに合意し、本資本業務提携を行うに至りました。
2.資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
当社と伊藤忠商事は、両社の業績及び企業価値向上のために、以下の点において互いに協力することに合意いたしました。
・当社グループが開発・製造した機能性素材・機能性製品を、伊藤忠商事がもつネットワークを通じて国内・海外市場へ販売
・協業推進のために必要な人材リソース及びノウハウ等の提供及び共有
(2)資本提携の内容
当社は、第三者割当による自己株式の処分により、伊藤忠商事に普通株式872,400株(発行済株式総数に対する割合3.00%)を割り当てます。これにより、伊藤忠商事の当社に対する議決権所有割合は、3.02%となる予定です。
3.資本業務提携の相手先の概要
4.第三者割当による自己株式の処分の概要
(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事」)との間で資本業務提携を行うこと及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日資本業務提携契約を締結いたしました。
1.資本業務提携契約の目的
当社グループは、「医食の研究で貢献」をミッションとし、独自の研究開発によって、ヘルスケア分野における新たな価値を創造することに取り組んでおります。
伊藤忠商事は、「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」を企業理念に掲げ、世界61ヶ国に約90の拠点を持つ大手総合商社であります。同社は、食料、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品等の各分野において国内取引、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しております。
当社グループがもつヘルスケア分野における研究開発力・製品開発力と、伊藤忠商事がもつ国内外への販売力・事業開発力を強固に連携し、両社の業績及び企業価値向上を目指すことを互いに合意し、本資本業務提携を行うに至りました。
2.資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
当社と伊藤忠商事は、両社の業績及び企業価値向上のために、以下の点において互いに協力することに合意いたしました。
・当社グループが開発・製造した機能性素材・機能性製品を、伊藤忠商事がもつネットワークを通じて国内・海外市場へ販売
・協業推進のために必要な人材リソース及びノウハウ等の提供及び共有
(2)資本提携の内容
当社は、第三者割当による自己株式の処分により、伊藤忠商事に普通株式872,400株(発行済株式総数に対する割合3.00%)を割り当てます。これにより、伊藤忠商事の当社に対する議決権所有割合は、3.02%となる予定です。
3.資本業務提携の相手先の概要
| (1)名称 | 伊藤忠商事株式会社 |
| (2)所在地 | 大阪市北区梅田3丁目1番3号 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長COO 石井 敬太 |
| (4)事業内容 | 繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開 |
| (5)資本金 | 253,448百万円(2024年3月31日現在) |
4.第三者割当による自己株式の処分の概要
| (1)払込期日 | 2024年11月6日 |
| (2)処分株式の種類及び株式数 | 普通株式 872,400株 |
| (3)処分価額 | 1株当たり873円 |
| (4)処分価額の総額 | 761,605,200円 |
| (5)処分方法 | 第三者割当の方法による |
| (6)処分予定先 | 伊藤忠商事株式会社 |
| (7)その他 | 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする |