(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。
この変更は、対象従業員が300人を超えることが常態化したことに伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
退職給付債務の期首残高	-百万円	-百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	560
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	99
退職給付債務の期末残高	-	659

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	474百万円	504百万円
退職給付費用	67	71
退職給付の支払額	△37	△15
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△560
退職給付に係る負債の期末残高	504	-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	504百万円	659百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	504	659
退職給付に係る負債	504	659
連結貸借対照表に計上された負債の純額	504	659

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	67百万円	71百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	99
合計	67	170

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
割引率	-	0.0%
予想昇給率	-	5.6%