有価証券報告書-第50期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
販売費及び一般管理費	15

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2010年第1回 株式報酬型 ストック・オプション	2011年第2回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 3,800株	普通株式 3,600株
付与日	2010年10月18日	2011年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年10月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2010年10月19日 至 2040年10月18日	自 2011年10月18日 至 2041年10月17日

(注) 株式数に換算して記載しております。

	2012年第3回 株式報酬型 ストック・オプション	2013年第4回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 3,600株	普通株式 3,600株
付与日	2012年10月17日	2013年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年10月18日 至 2042年10月17日	自 2013年10月18日 至 2043年10月17日

(注) 株式数に換算して記載しております。

	2014年第5回 株式報酬型 ストック・オプション	2015年第6回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 3,600株	普通株式 3,900株
付与日	2014年10月17日	2015年10月16日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年10月17日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年10月18日 至 2044年10月17日	自 2015年10月17日 至 2045年10月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。

	2016年第7回 株式報酬型 ストック・オプション	2017年第8回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 4,200株	普通株式 4,400株
付与日	2016年10月17日	2017年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年10月18日 至 2046年10月17日	自 2017年10月18日 至 2047年10月17日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2010年第1回 株式報酬型 ストック・オプション	2011年第2回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	3,000	3,300
権利確定	-	-
権利行使	300	300
失効	-	-
未行使残	2,700	3,000

	2012年第3回 株式報酬型 ストック・オプション	2013年第4回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	3,300	3,300
権利確定	-	-
権利行使	300	300
失効	-	-
未行使残	3,000	3,000

	2014年第5回 株式報酬型 ストック・オプション	2015年第6回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	3,300	3,700
権利確定	-	-
権利行使	300	200
失効	-	-
未行使残	3,000	3,500

	2016年第7回 株式報酬型 ストック・オプション	2017年第8回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	4,400
失効	-	-
権利確定	-	4,400
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	4,000	-
権利確定	-	4,400
権利行使	300	-
失効	-	-
未行使残	3,700	4,400

② 単価情報

	2010年第1回 株式報酬型 ストック・オプション	2011年第2回 株式報酬型 ストック・オプション	2012年第3回 株式報酬型 ストック・オプション	2013年第4回 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	3,104	3,104	3,104	3,104
付与日における公正な 評価単価 (円)	4,698.03	2,918.22	1,664.35	2,210.11

	2014年第5回 株式報酬型 ストック・オプション	2015年第6回 株式報酬型 ストック・オプション	2016年第7回 株式報酬型 ストック・オプション	2017年第8回 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	3,104	3,104	3,104	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	1,994.97	1,555.95	949.87	3,457.97

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2017年第8回株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
A.使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
B.主な基礎数値及び見積方法
各新株予約権の払込金額(発行価額)は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショール
ズ・モデルにより算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額(1円未満の端数は切
り上げ)とする。
ここで、
①1株当たりのオプション価格(C)
②株価(S):2017年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合は、翌取引日の基準値段)
③行使価格(X):1円
④予想残存期間(t):15年
⑤ボラティリティ(σ):2007年3月27日から2016年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出
⑥無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦配当利回り(λ):直近年度の配当総額÷上記②で定める株価
⑧標準正規分布の累積分布関数(Ν(・))
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。