有価証券報告書-第57期(2024/07/01-2025/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2010年第1回 株式報酬型 ストック・オプション	2011年第2回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 11,400株	普通株式 10,800株
付与日	2010年10月18日	2011年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年10月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2010年10月19日 至 2040年10月18日	自 2011年10月18日 至 2041年10月17日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

	2012年第3回 株式報酬型 ストック・オプション	2013年第4回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 10,800株	普通株式 10,800株
付与日	2012年10月17日	2013年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年10月18日 至 2042年10月17日	自 2013年10月18日 至 2043年10月17日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

	2014年第5回 株式報酬型 ストック・オプション	2015年第6回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 10,800株	普通株式 11,700株
付与日	2014年10月17日	2015年10月16日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年10月17日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年10月18日 至 2044年10月17日	自 2015年10月17日 至 2045年10月16日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

	2016年第7回 株式報酬型 ストック・オプション	2017年第8回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,600株	普通株式 13,200株
付与日	2016年10月17日	2017年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年10月18日 至 2046年10月17日	自 2017年10月18日 至 2047年10月17日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

	2018年第9回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 17,400株
付与日	2018年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年10月18日 至 2048年10月17日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2010年第1回 株式報酬型 ストック・オプション	2011年第2回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	8,100	8,100
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	8,100	8,100

	2012年第3回 株式報酬型 ストック・オプション	2013年第4回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	8,100	8,100
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	8,100	8,100

	2014年第5回 株式報酬型 ストック・オプション	2015年第6回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	8,100	9,300
権利確定	―	―
権利行使	―	900
失効	―	―
未行使残	8,100	8,400

	2016年第7回 株式報酬型 ストック・オプション	2017年第8回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	9,600	11,700
権利確定	―	―
権利行使	1,200	1,500
失効	―	―
未行使残	8,400	10,200

	2018年第9回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	15,300
権利確定	―
権利行使	2,100
失効	―
未行使残	13,200

(注) 当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	2010年第1回 株式報酬型 ストック・オプション	2011年第2回 株式報酬型 ストック・オプション	2012年第3回 株式報酬型 ストック・オプション	2013年第4回 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,566.01	972.74	554.78	736.70

	2014年第5回 株式報酬型 ストック・オプション	2015年第6回 株式報酬型 ストック・オプション	2016年第7回 株式報酬型 ストック・オプション	2017年第8回 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	4,070	4,070	4,070
付与日における 公正な評価単価 (円)	664.99	518.65	316.62	1,152.66

	2018年第9回 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価 (円)	4,070
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,654.76

(注) 当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記は、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、以下の通り譲渡制限付き株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
一般管理費の報酬費用	44	60

2.譲渡制限付株式の内容

	2019年 譲渡制限付株式報酬	2020年 譲渡制限付株式報酬	2021年 譲渡制限付株式報酬
決議年月日	2019年9月26日	2020年9月28日	2021年10月21日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名	当社の取締役6名	当社の取締役5名
株式の種類 及び付与された 株式数	普通株式 20,700株	普通株式 20,700株	普通株式 21,000株
付与日	2019年10月25日	2020年10月19日	2021年11月12日
付与日における 公正な評価単価	1,208.33円	2,046.66円	3,106.66円
譲渡制限期間	2019年10月25日～ 2049年10月24日	2020年10月19日～ 2050年10月18日	2021年11月12日～ 2051年11月11日
	2022年 譲渡制限付株式報酬	2023年 譲渡制限付株式報酬	2024年 譲渡制限付株式報酬
決議年月日	2022年9月28日	2023年9月26日	2024年10月17日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役5名	当社の取締役5名	当社の取締役4名
株式の種類 及び付与された 株式数	普通株式 12,300株	普通株式 14,400株	普通株式 17,000株
付与日	2022年10月26日	2023年10月23日	2024年11月14日
付与日における 公正な評価単価	2,743.33円	3,306.66円	3,835円
譲渡制限期間	2022年10月26日～ 2052年10月25日	2023年10月23日～ 2053年10月22日	2024年11月14日～ 2054年11月13日
譲渡制限解除条件	当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役であったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。 ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

(注) 当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の内容を記載しております。
3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前連結会計年度末(株)	89,100
付与(株)	17,000
没収(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	106,100

(注) 当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
4.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。