- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、株式会社オプトロムにおいて、デジタルコンテンツ事業部と環境エネルギー事業部で構成されており、環境エネルギー事業部は、主力事業であるE・COOL事業及びその他の事業を展開しております。また、平成26年4月に新設いたしました株式会社オプトガイアのインターネット広告事業、株式会社オプトファームの高栄養飼料製造事業を新たな主力事業として展開しております。
従いまして、当社グループは、以下①～④を報告セグメントとしております。
2015/08/07 16:51- #2 対処すべき課題（連結）
利益面においては、製造ラインの縮小効率化を図るとともに、クリーンルームのリストラクチャリングにより電気代を削減し、製造原価の低減を推進し、利益率の向上を目指します。
(3)環境事業(E・COOL事業)
CCFL蛍光灯「E・COOL」は、製品ラインナップを充実させ、費用対効果の低かった内製を取りやめ、海外からの仕入にシフトした結果、粗利益率の改善につながり、利益率は改善いたしました。今後は、再度、代理店網を構築し営業を強化し、認知度を高め、次世代照明メーカーとして市場シェアの拡大に取り組んでまいります。
2015/08/07 16:51- #3 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デジタル・コンテンツ事業 | 46(3) |
| E・COOL事業 | 5(2) |
| 高栄養飼料製造事業 | 4(-) |
(注)1.従業員数は正社員であり、臨時雇用者数の年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門に所属してい る従業員数であります。
- #4 業績等の概要
この結果、当連結会計年度において、デジタルコンテンツ事業のうち、CD部門の販売金額は638,898千円、DVD部門の販売金額は408,735千円となり、デジタルコンテンツ事業全体の売上高は1,097,572千円となりました。また、利益面においては、営業損失391,419千円を計上致しました。
(環境事業(E・COOL事業))
環境事業(E・COOL事業)においては、冷極蛍光管がLEDよりも優位性のある点、すなわち、発色がよいことやブルーライトが発生しないことなどを前面に押し出すことにより、自動車製造業及び販売業者、官公庁などを重点的に営業致しましたが、省エネ照明については、普及がひと段落したため、売上高の減少に歯止めが掛かりませんでした。
2015/08/07 16:51- #5 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 前年同期比(%) |
| デジタル・コンテンツ事業(千円) | 1,263,716 | 80.3 |
| E・COOL事業 (千円) | 141,982 | 38.8 |
| 報告セグメント計 (千円) | 1,405,699 | 72.5 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- #6 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、E・COOL事業において、新製品開発の一環として研究開発費812千円を計上しております。
2015/08/07 16:51- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における売上高は1,248,848千円となりました。デジタルコンテンツ事業の売上高が
1,097,572千円、E・COOL事業の売上高が150,387千円、高栄養資料製造の売上高が1,578千円であります。
なお、セグメント別の分析は、「1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
2015/08/07 16:51- #8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、新規事業として、インターネット広告事業、きのこ廃培地の再利用による家畜牛用の飼料(商品名:トランジットミール)生産・販売事業、閉鎖型植物工場による無農薬野菜(商品名:ごとうリーフ)栽培・販売事業を立ち上げ、さらに自然環境の維持・改善に貢献しつつ、収益力を向上させるよう、努めてまいります。
当社は、以上のような対応策を進めておりますが、今後の借入金返済に関しては全取引金融機関との合意形成が必要となり、且つ、財務体質の改善及び各事業の収益体質の向上が前提となります。しかし、デジタル・コンテンツ事業においては、全体として市場縮小傾向に変化はなく、今後、大きく業績が伸びることは想定し難い状況にあります。また、E・COOL事業においても、主要部品の調達は中国市場に依存しており、部品調達が想定どおりに進まない場合や、LED照明、有機EL照明など他の照明機器類の低価格化や技術革新が飛躍的に進んだ場合には、販売計画が下振れする可能性もあります。
2015/08/07 16:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
