四半期報告書-第30期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(13)資金調達に関わるリスク
当社は平成27年3月9日開催の当社取締役会において、ウインドラクション投資事業有限責任組合、株式会社ヘキサゴンホールディングス、及び株式会社LK・Partnersを割当予定先とする新株式及び新株予約権の発行を行うこと並びに株式会社SmartEbook.comを割当予定先とする新株予約権の発行を行うことを決議致しました。
当社は新株予約権を行使頂く事で運転資金及び経営改善に係る資金等を調達することを見込んでおりましたが、平成27年8月31日に株式会社名古屋証券取引所は、株券上場廃止基準第2条の2第1項第5号で準用する同基準第2条第1項第12号の上場契約違反を原因として当社株式の上場廃止を決定いたしました。このことから、同日時点で未行使であった新株予約権については、行使される見込みが著しく減少しております。
(14)名古屋証券取引所による監理銘柄(審査中)指定について
当社は平成27年3月9日付にて名古屋証券取引所より、監理銘柄(審査中)に指定されました。指定理由は、「株券上場廃止基準の取扱い5(1)(上場会社が株券上場廃止基準第2条の2第1項第5号で準用する同基準第2条第1項第12号(「上場契約違反等」)に該当するおそれがあると当取引所が認める場合)該当のため」に該当するためであり、監理銘柄の指定期間は、平成27年3月9日から名古屋証券取引所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとなっておりました。
しかし、平成27年8月31日に名古屋証券取引所より、上記指定理由に該当したとして、当社の上場廃止が決定しております。
また、平成27年9月2日開催の当社取締役会において、デジタルコンテンツ事業のうち、CD・DVD製造ラインの一時停止を決定しております。この決定から(4)主原材料の市況変動による影響、(5)特定仕入先からの仕入れの集中・依存及び(6)デジタルコンテンツ市場の状況についてという、これら三点のリスクについては、今後当社のCD・DVD製造ラインの再開や事業停止等の決定によって変動する可能性があります。
加えて、第4「経理の状況」1 四半期連結財務諸表(継続企業の前提に関する事項)に記載のとおり、当社は、8期連続して経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失であり、当第1四半期連結累計期間においても、経常損失224,658千円及び親会社株主による四半期純損失209,036千円を計上しております。また、平成23年3月末に借入を約定どおりに返済することが困難となり、各取引金融機関による元本の返済猶予が行われています。これらにより、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は平成27年3月9日開催の当社取締役会において、ウインドラクション投資事業有限責任組合、株式会社ヘキサゴンホールディングス、及び株式会社LK・Partnersを割当予定先とする新株式及び新株予約権の発行を行うこと並びに株式会社SmartEbook.comを割当予定先とする新株予約権の発行を行うことを決議致しました。
当社は新株予約権を行使頂く事で運転資金及び経営改善に係る資金等を調達することを見込んでおりましたが、平成27年8月31日に株式会社名古屋証券取引所は、株券上場廃止基準第2条の2第1項第5号で準用する同基準第2条第1項第12号の上場契約違反を原因として当社株式の上場廃止を決定いたしました。このことから、同日時点で未行使であった新株予約権については、行使される見込みが著しく減少しております。
(14)名古屋証券取引所による監理銘柄(審査中)指定について
当社は平成27年3月9日付にて名古屋証券取引所より、監理銘柄(審査中)に指定されました。指定理由は、「株券上場廃止基準の取扱い5(1)(上場会社が株券上場廃止基準第2条の2第1項第5号で準用する同基準第2条第1項第12号(「上場契約違反等」)に該当するおそれがあると当取引所が認める場合)該当のため」に該当するためであり、監理銘柄の指定期間は、平成27年3月9日から名古屋証券取引所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとなっておりました。
しかし、平成27年8月31日に名古屋証券取引所より、上記指定理由に該当したとして、当社の上場廃止が決定しております。
また、平成27年9月2日開催の当社取締役会において、デジタルコンテンツ事業のうち、CD・DVD製造ラインの一時停止を決定しております。この決定から(4)主原材料の市況変動による影響、(5)特定仕入先からの仕入れの集中・依存及び(6)デジタルコンテンツ市場の状況についてという、これら三点のリスクについては、今後当社のCD・DVD製造ラインの再開や事業停止等の決定によって変動する可能性があります。
加えて、第4「経理の状況」1 四半期連結財務諸表(継続企業の前提に関する事項)に記載のとおり、当社は、8期連続して経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失であり、当第1四半期連結累計期間においても、経常損失224,658千円及び親会社株主による四半期純損失209,036千円を計上しております。また、平成23年3月末に借入を約定どおりに返済することが困難となり、各取引金融機関による元本の返済猶予が行われています。これらにより、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。