有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(2)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、6期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度において、333,601千円の債務超過となりました。これは、環境エネルギー事業のE・COOL販売において、経済産業省より40W及び20Wの製品に対する電気用品安全法に基づく技術基準適合義務違反の厳重注意を受け、40W及び20Wの販売を停止しておりましたこと等により販売計画と実績が大幅に乖離したためであります。
また、金融機関からの借入金については、約定どおりの返済を開始するための原資を確保するのが困難な状況が続いており、平成23年3月末から元本返済猶予を受けております。借入に関しては条件変更の交渉にさらに時間を要し、平成26年3月末においては契約未了のまま延滞扱いとなっております。さらに、継続した損失の計上により現預金残高の低下が顕著となり、現時点においては一部の買掛金及び未払金については、支払いを留保頂いている状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、6期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度において、333,601千円の債務超過となりました。これは、環境エネルギー事業のE・COOL販売において、経済産業省より40W及び20Wの製品に対する電気用品安全法に基づく技術基準適合義務違反の厳重注意を受け、40W及び20Wの販売を停止しておりましたこと等により販売計画と実績が大幅に乖離したためであります。
また、金融機関からの借入金については、約定どおりの返済を開始するための原資を確保するのが困難な状況が続いており、平成23年3月末から元本返済猶予を受けております。借入に関しては条件変更の交渉にさらに時間を要し、平成26年3月末においては契約未了のまま延滞扱いとなっております。さらに、継続した損失の計上により現預金残高の低下が顕著となり、現時点においては一部の買掛金及び未払金については、支払いを留保頂いている状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。