有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、6期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度において、333,601千円の債務超過となりました。これは、環境エネルギー事業のE・COOL販売において、経済産業省より40W及び20Wの製品に対する電気用品安全法に基づく技術基準適合義務違反の厳重注意を受け、40W及び20Wの販売を停止しておりましたこと等により販売計画と大幅に乖離したためであります。
また、金融機関からの借入金については、約定どおりの返済を開始するための原資を確保するのが困難な状況が続いており、平成23年3月末から元本返済猶予を受けております。借入に関しては条件変更の交渉にさらに時間を要し、平成26年3月末においては契約未了のまま延滞扱いとなっております。さらに、継続した損失の計上により現預金残高の低下が顕著となり、現時点においては一部の買掛金及び未払金については支払いを留保して頂いている状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下のような諸施策を講じております。
① 借入金の約定弁済について
当社は月額200千円を返済原資として、各金融機関の残高シェア割による内入れを実施しておりましたが、年約定どおりに弁済することが困難となり、現在において借入条件変更契約の交渉を進めております。
② 資金繰りの改善について
当社は、資金を確保するために、第3回新株予約権の行使を依頼し、当事業年度において、600万個の予約権の行使を頂きました。これにより72,000千円の資金等を調達致しました。また、平成26年3月末には第4回新株予約権の発行を行い、同時に6,000個の行使を頂きました。さらに、平成26年4月から平成26年6月30日までに、第3回新株予約権400万個及び第4回新株予約権11,500個の行使を頂き、これにより合計234,300千円の資金を調達致しました。今後も、未行使の予約権について行使頂けるよう依頼してまいります。
そして、以上の新株予約権の行使によって得た資金により、平成26年4月より子会社の新設をし、新規事業を開始しております。これら新規事業を推進することに加え、さらに新たな事業を開拓することによって、継続的に抜本的な事業再建に取り組んでおります。
③ 新規事業の開始について
当社は平成26年4月より新規事業として、高栄養飼料(商品名:トランジットミール)の製造業及び閉鎖型植物工場で水耕・養液栽培による無農薬野菜の生産販売業を開始致しました。どちらの新規事業も、平成27年3月期には出荷開始される目処であり、当社の収益及び資金繰りに貢献する予定であります。
④ 債務超過の解消について
当社は債務超過を解消するために、抜本的な事業再建計画の公表を予定しております。この事業再建計画を基に業績の改善を図るとともに、平成26年6月30日時点で第4回新株予約権の未行使分
11,500個の行使の依頼による186,300千円の増資を図り、新たな資本政策にも取り組み、債務超過状態を解消してまいります。
当社は、以上のような対応策を進めてまいりますが、今後の借入金返済に関しては取引金融機関との合意形成が必要となり、資金繰りの改善と債務超過の解消については新株予約権行使や新たな資本政策の実行が前提となります。
以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。