固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

2014/03/27 10:02

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/03/27 10:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 事業等のリスク

本報告書提出日現在、知的財産権に係る訴訟は発生しておりませんが、当該訴訟が発生した場合、製品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。特に知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要するため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産、商標権、のれんなどの固定資産を保有しております。当該資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2014/03/27 10:02

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
構築物 4～50年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
また、商標権については10年、特許権については8年にて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/03/27 10:02

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	-		13百万円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	3百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	11		19
工具、器具及び備品	7		8

2014/03/27 10:02

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2014/03/27 10:02

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/27 10:02

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により播備高原開発㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに播備高原開発㈱株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	303	百万円
固定資産	481
流動負債	△28

2014/03/27 10:02

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△140		△128
前払年金費用	△96		△75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/27 10:02

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰越欠損金	297		1,059
固定資産	134		136
減損損失	141		29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/27 10:02

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた390百万円は、「ソフトウェア仮勘定」387百万円、「その他」3百万円として組み替えております。

2014/03/27 10:02

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産においては、主に、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,536百万円増加しました。
固定資産においては、主に、のれん、商標権などの償却が進んだこと等により、前連結会計年度末と比較して2,079百万円減少しました。
(負債)

2014/03/27 10:02

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	93百万円	88百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	6
時の経過による調整額	1	1

2014/03/27 10:02

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 1～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
また、商標権については10年にて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/03/27 10:02