有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、業績の見通し、配当性向、内部留保の水準等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としており、継続的に株主に利益還元していく所存であります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針に基づき、当事業年度は中間配当として1株につき10円、期末配当として1株につき30円としております。これにより、年間配当額は1株につき40円、連結配当性向は61.8%となりました。
内部留保資金につきましては、海外事業展開のさらなる強化や研究開発活動の充実等に有効に活用していくことにより、企業体質の一層の強化に繋げていく所存であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2016年8月4日 取締役会決議	289	10
2017年3月24日 定時株主総会決議	869	30